民法総則「人」試験対策｜権利能力・意思能力・行為能力を一気に整理
djyfb_747345u5民法総則の「人」は、試験では最初の基礎です。
ここで崩れると、その後の意思表示や代理までズレます。
押さえる順番はこれだけです。
権利能力 → 意思能力 → 行為能力 → 住所 → 不在者・失踪宣告
この順で見れば、かなり整理できます。民法は第2章で「人」を置き、ここで権利能力、意思能力、行為能力、住所、不在者、失踪宣告を扱っています。
1. 権利能力
民法3条は、私権の享有は出生に始まると定めています。
つまり、権利能力とは権利義務の主体になれる資格です。
試験の結論
- 出生で始まる
- これは権利を持てるかの話
- 一人で有効に契約できるかの話ではない
ひっかけ
権利能力と行為能力を混同しないことです。
権利能力があることと、単独で有効に法律行為ができることは別です。
覚え方
「持てる」能力が権利能力
「できる」能力が行為能力
2. 意思能力
民法3条の2は、意思表示の時に意思能力がなければ、その法律行為は無効としています。
試験の結論
- 意思能力がない法律行為は無効
- 取消しではない
- 未成年者かどうかとは別問題
ひっかけ
ここはよくズレます。
意思能力なし → 無効
未成年者の同意なし → 取消しうる
この違いは必ず分けて覚えるべきです。
覚え方
判断できないなら最初から無効
3. 行為能力
民法4条は、18歳で成年としています。
さらに民法5条1項は、未成年者が法律行為をするには原則として法定代理人の同意が必要とし、同条2項はこれに反する行為は取り消すことができるとしています。もっとも、単に権利を得、または義務を免れる行為は例外です。
試験の結論
- 成年は18歳
- 未成年者の単独行為は原則法定代理人の同意が必要
- 同意なしは取消しうる
- ただし、単に権利を得、義務を免れる行為は単独でできる
ひっかけ
「未成年者の行為＝全部無効」と覚えるのは誤りです。
正しくは、原則として取消しうるです。
覚え方
未成年は“無効”ではなく“取消し”
4. 制限行為能力者で最低限押さえるところ
民法では、成年被後見人、被保佐人、被補助人などの保護制度があります。
たとえば民法17条1項は、被補助人について、特定の法律行為に補助人の同意を要する旨の審判ができるとしています。
また民法20条は、相手方に催告権を認めています。
さらに民法21条は、制限行為能力者が自分を行為能力者だと信じさせるために詐術を用いたときは、取り消すことができないとしています。
試験で最低限欲しい結論
- 制限行為能力制度は保護のための制度
- 相手方にも一定の保護があり、催告の制度がある
- 詐術を使った制限行為能力者は取り消せない
ひっかけ
「制限行為能力者は絶対に保護される」は雑です。
詐術を使えば取消し不可まで押さえるべきです。
5. 住所と居所
民法22条は、各人の生活の本拠を住所とすると定めています。
また民法23条1項は、住所が知れない場合は居所を住所とみなすとしています。
試験の結論
- 住所＝生活の本拠
- 住所が知れないときは、居所を住所とみなす
ひっかけ
住民票の場所と住所を機械的に同じと考えないことです。
条文上はあくまで生活の本拠が住所です。
覚え方
住んでいる実体が中心
6. 不在者の財産管理
民法25条以下は、不在者について財産管理の制度を置いています。
本人が住所または居所を去って管理人を置かなかった場合、家庭裁判所は、利害関係人または検察官の請求により、財産管理に必要な処分を命じることができます。
試験の結論
- いなくなった人の財産を放置しないための制度
- まずは財産管理の問題として処理する
ひっかけ
不在者が出たからすぐ失踪宣告、ではありません。
先に財産管理制度がある、という順番を押さえるべきです。
7. 失踪宣告
民法30条は、生死不明が7年間続いた場合に失踪宣告ができるとし、危難失踪では危難が去った後1年間生死不明であれば失踪宣告ができます。
さらに民法31条は、普通失踪では7年の期間満了時に、危難失踪では危難が去った時に死亡したものとみなします。
そして民法32条は、本人の生存などが判明した場合に、失踪宣告を取り消すとしています。
試験の結論
- 普通失踪：7年
- 危難失踪：危難が去って1年
- 効果：死亡したものとみなす
- 生存判明：失踪宣告の取消し
覚え方
普通は7年、危難は1年
8. ここはそのまま暗記していい
試験では、次の4つは反射で答えたいところです。
- 権利能力：出生に始まる
- 意思能力なし：無効
- 未成年者の同意なき行為：取消しうる
- 住所：生活の本拠
ここを落とすと、かなりもったいないです。
9. 試験用のひとこと整理
最後に、試験向けには次の形でまとめると崩れません。
- 権利能力＝持てるか
- 意思能力＝分かっているか
- 行為能力＝一人でできるか
- 住所＝生活の本拠
- 失踪宣告＝長期間生死不明への法的処理
この形で頭に入れてください。
民法の「人」は細かく見えるが、軸は少ないです。
広げすぎず、まずはこの土台を固めるべきです。
民法総則「人」試験対策｜〇×問題で基礎を固める
民法総則の「人」は、行政書士試験では基本です。
細かく見えて、軸は多くありません。
見る順番はこれで十分です。
権利能力 → 意思能力 → 行為能力 → 住所 → 不在者 → 失踪宣告
ここを雑にやると、後の意思表示や代理でもズレます。
特に、無効なのか、取消しうるのかは必ず分けて覚えるべきです。
まずは結論だけ整理
- 権利能力＝権利義務の主体になれるか
- 意思能力＝自分の行為の意味を判断できるか
- 行為能力＝単独で有効に法律行為ができるか
- 住所＝生活の本拠
- 失踪宣告＝長期間、生死不明の者について死亡したものとみなす制度
〇×問題で確認する
第1問
私権の享有は、出生に始まる。
答え：〇
民法3条は、私権の享有は出生に始まるとしています。
これは、人が権利義務の主体になれるのは出生からだという意味です。
第2問
意思能力を欠く者がした法律行為は、取り消すことができる。
答え：×
意思能力を欠くときは、取り消しではなく無効です。
ここはかなり大事です。試験では、未成年者の取消しと混ぜてひっかけてきます。
第3問
現行民法では、成年年齢は20歳である。
答え：×
現行法では、成年は18歳です。
この点は昔の知識のままだと普通に落とします。
第4問
未成年者が法定代理人の同意を得ずにした法律行為は、当然に無効である。
答え：×
原則として取り消すことができるのであって、当然に無効ではありません。
この「無効」と「取消しうる」の違いは、民法総則の基本中の基本です。
第5問
未成年者であっても、単に権利を得、または義務を免れる法律行為は、法定代理人の同意なく単独でできる。
答え：〇
民法5条1項ただし書は、その例外を認めています。
つまり、未成年者でも、本人に不利益がない類型までは一律に制限していません。
第6問
制限行為能力者が、自分を完全な行為能力者であると相手に信じ込ませるために詐術を用いた場合でも、取り消すことができる。
答え：×
制限行為能力者が詐術を用いた場合は、取り消すことができません。
保護制度だからといって、何でも保護されるわけではないという典型です。
第7問
住所とは、住民票のある場所をいう。
答え：×
民法22条は、住所を生活の本拠としています。
試験では、住民票や本籍地とごちゃごちゃにしないことです。条文の基準はあくまで実体です。
第8問
住所が知れない場合には、居所を住所とみなす。
答え：〇
民法23条1項のルールです。
住所が分からないときは、居所を住所とみなします。
第9問
不在者が財産管理人を置かなかったときは、家庭裁判所は、利害関係人または検察官の請求により、その財産の管理について必要な処分を命ずることができる。
答え：〇
民法25条の内容です。
不在者が出たからといって、いきなり失踪宣告に飛ぶのではなく、まずは財産管理の問題として処理する場面があります。
第10問
普通失踪は7年間の生死不明、危難失踪は危難が去った後1年間の生死不明で、いずれも家庭裁判所は失踪宣告をすることができる。
答え：〇
普通失踪は7年、危難失踪は1年です。
数字はそのまま取られやすいので、ここは暗記でいいです。
第11問
失踪宣告を受けた者は、普通失踪では失踪宣告時に、危難失踪では危難が去ってから1年経過時に死亡したものとみなされる。
答え：×
普通失踪では、7年の期間満了時に死亡したものとみなされます。
危難失踪では、危難が去った時に死亡したものとみなされます。宣告の時ではありません。ここも数字と時点のズレを狙われます。
第12問
失踪宣告後に本人の生存が判明しても、いったん宣告が出ている以上、その効力は維持される。
答え：×
本人の生存などが判明したときは、家庭裁判所は失踪宣告を取り消すことになります。
試験で落としやすいポイント
この分野は、次の4つを取り違えると崩れます。
- 権利能力と行為能力を混同する
- 意思能力なし＝無効を落とす
- 未成年者の行為＝無効と早合点する
- 住所＝生活の本拠を住民票と混同する
最低限の暗記事項
試験直前なら、ここだけでも回してください。
- 私権の享有は出生に始まる
- 意思能力を欠く法律行為は無効
- 成年は18歳
- 未成年者の同意なき法律行為は原則取消しうる
- 住所は生活の本拠
- 普通失踪は7年
- 危難失踪は1年
まとめ
民法総則の「人」は、派手ではありません。
ですが、ここは基礎点です。落とすと痛いです。
覚える順番は変えないことです。
権利能力 → 意思能力 → 行為能力 → 住所 → 不在者 → 失踪宣告
この流れで頭に入れて、あとは〇×で繰り返す。
変にこねるより、それが一番堅いです。
タグ
#行政書士試験, #民法, #民法総則, 権利能力, 意思能力, 行為能力, 失踪宣告
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